利用規約
お客様(以下「甲」という。)は、ワークスアイディ株式会社(以下「乙」という。)が開発したFORTUNA(以下「本システム」という。)等のクラウド(SaaS)診断サービス(以下「本サービス」という。)を、以下の全ての項目(以下「本規約」という。)に同意した上で利用するものとします。 なお、本サービスを利用した時点で本利用規約の内容に同意したものとみなします。
第1条 クラウド(SaaS)診断サービス
1.本サービスの内容
本サービスは、本システムを用いて、甲、甲の役員・従業員、甲があらかじめ利用を認めた者(以下総称して「利用者」という。)のEQ（Emotional Intelligence Quotient:こころの知能指数）や適性等をオンラインで診断するサービスである。
2.サービス利用形態
本サービスは、乙が甲に別途指定するURL情報等に基づき、利用者の端末から、インターネットを経由して乙のコンピュータシステムに接続する利用形態とする。利用者は、乙が甲に別途発行するログインコード（甲の管理者のみに付与）・ログイン ID ・パスワードで専用ページにアクセスし、必要情報を入力の上、診断を行う。
3.本サービスの内容の変更および本契約の変更
乙は、いつでも本サービスの内容および本契約の内容を変更できるものとする。変更された内容が重大な場合には、乙の指定する方法にて甲に知らせるものとする。
第2条 利用の許諾
乙は甲に対し、甲が本サービスを利用するにあたり、限定的、非独占的利用権を本契約に定められた条件に基づいて許諾する。この権利は乙の許可なく第三者に譲渡、転売、レンタルできないものとする。
第3条 利用の制限
甲は、乙による事前の承認なしで、いかなる形態でも、本サービスを再利用したり、派生商品を生産したり、本システムや本システム・コンテンツに関わる情報・データを保存、分割するなど、特許、意匠、著作権法その他法令で定められた乙の権利を侵害しないものとする。
第4条 （約款の適用及び変更）
1.利用者は、本契約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本契約は、利用契約その他の乙サービスの利用に関する乙と利用者の関係の全てに適用されます。
2.利用者が利用する乙サービスの利用条件として、乙が当該本サービスに係るサービス別約款を定めている場合、利用者は、本契約及び当該サービス別約款に同意のうえ、当該本サービスを利用するものとします。本契約及びサービス別約款に矛盾又は抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先して適用されるものとします。また、サービス別約款のうち基本サービス約款とオプションサービス約款に矛盾又は抵触する規定がある場合、オプションサービス約款の規定が優先して適用されるものとします。
第5条 契約の解除
1.規約違反
甲が本規約に規定した条項の一つにでも違反した場合、乙は直ちに本契約を解除できる。
2.その他の事情
甲が支払を停止したとき、手形もしくは小切手の不渡りを出したとき、破産、民事再生、会社整理、会社更生法の申立てをなし、もしくは申立てを受けた場合、その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合、本契約は何らの通告なしに自動的に終了する。
第6条 免責
1.利用責任
甲は、本サービスを自己の責任において利用し、本サービスの利用によって得られた結果は、甲が自己の責任において使用するものとする。当該利用もしくは結果の使用により生じた損害、紛争(第三者との間のものを含む。)等については、乙は責任を負わない。
2.乙の責任
(1)乙は、本サービスの利用結果や利用者の個人情報が漏えいしないよう、善良なる管理者の注意をもって本システムの情報セキュリティ環境を整えるものとする。また、これを定期的に点検し、必要に応じて改善するものとする。
(2)乙は、本契約で特別に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下、本条において同じ。）については、賠償の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。）を負わないものとします。ただし、以下の各号の場合については、乙は、以下の各号に定める損害についてのみ、該当する本サービスの１ヶ月分の利用料金相当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。
法人又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人である利用者が乙の故意又は重大な過失により損害を被った場合：当該乙の故意又は重大な過失に直接起因して現実に発生した通常損害
(3)前項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により、利用者が利用中の本サービス（継続して提供されるものに限ります。以下、本条において同じ。）を全く利用できない状態に陥った場合、乙は、乙が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数（１日未満切捨て）を乗じた額（１円未満切捨て）を限度として、利用者の請求により、利用者に現実に発生した通常損害の賠償に応じます。ただし、本項に基づき乙が支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
(4)前三項に定める損害の制限の規定は、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である利用者が乙の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、適用しないものとします。
3.賠償の限度額
本契約または本サービスに関して、乙の故意または重過失により、乙が何らかの賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、本契約に関連する甲との利用料金額を上限金額とする。
第7条 システムの休止等
甲は、システムの保守、整備その他の原因により、本サービスの利用ができない場合があることを承認する。
この場合、乙はできる限り事前に甲に対して、もしくは乙の販売代理店を経由して通知するとともに、FORTUNAページにその旨の表示をする。
第8条 知的所有権等
本サービスに関する知的所有権その他一切の権利は乙に帰属する。
第9条 守秘義務
1.情報の扱い
甲は、本契約に関連して知り得た相手方の組織(利用者の個人情報を含む)、技術、営業上の一切の秘密情報を、本システムを利用する以外のいかなる目的のためにも使用または第三者に開示してはならない。ただし、公知の情報、既に相手方が有していた情報、もしくは相手方が独自に開発しまたは第三者から合法的に取得した情報を除く。
乙は個人情報保護法を遵守し、個人情報保護方針については、乙のHP（https://www.worksid.co.jp/privacy.html）または、これに準じるサイトへ記載するものとする。
2.第三者開示
甲は、相手方の書面による承認なくして、秘密情報を業務責任者および業務担当者以外の甲の使用人、その他の第三者に対して漏洩してはならない。
3.診断分析結果の統計データ使用と公開
乙は本システム及び、コンテンツの提供を通じて得たアセスメント/診断分析の情報を個人情報を除いた統計データとして集計・分析・平均値の算出・改善等のために使用でき、甲の個人情報ならびに甲の固有の情報を除いた統計データ情報を公開・利用できる。
第10条（サービスの廃止）
1.乙は、都合により乙サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合、廃止する１ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、乙サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに乙サービスを廃止する必要が生じたと乙が判断したとき乙が乙サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と乙との関係が終了するなど、乙サービスの提供方法を変更する必要が生じたと乙が判断した場合
2.前項に基づく廃止に関連して利用者が被った損害について、乙は一切責任を負いません。
第11条（禁止事項）
1.利用者は、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(1)乙又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権その他の権利（日本及び日本以外の国のものの両方をいいます。）を侵害する行為乙又は第三者を差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(2)預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）、規制薬物の売買、児童売買春等、適用法令の下で犯罪とされるものに結びつく行為
(3)適用法令の下でわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(4)本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(5)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(6)電気通信設備等に不正にアクセスする行為
(7)他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為
(8)公序良俗に反する行為
(9)適用法令に違反する行為
(10)乙又は第三者の設備等（電気通信設備等を含みますがこれに限りません。）の利用又は運営に支障を与える行為
(11)第三者の通信に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為
(12)本サービスの提供を妨害する行為
(13)前各号のいずれかに該当する行為が行われているウェブサイトについて、その行為を助長する態様又は目的でリンクを掲載する行為
(14)第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を実施させること及びこれを助長する行為
(15)その他、乙が本サービスの利用者として不適切であると判断する行為
第12条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
反社会的勢力であること。
反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、乙又は乙の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、乙の信用を毀損し又は乙の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3.乙は、利用者が前二項のいずれかに違反したと乙が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は乙に対し、乙に生じた一切の損害を賠償するものとします。
4.乙は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると乙が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと乙が認めた場合、乙は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第13条 存続
本契約の有効期間は、利用申込書で定める。ただし、本契約の有効期間満了後も、第6条、第9条、第12条、第14条および本条は対象事項が存続する限りなお存続する。
第14条 準拠法・合意管轄
本契約は日本法に準拠する。本契約に関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。